1990-05-28 第118回国会 参議院 予算委員会 第14号
ここがその精神病者の人権擁護のために働くのではなくて、保安思想をばらまくような、扇動するようなことをしていることに対して、全国障害者解放運動連絡会議、全国精神医療従事者連絡会議事務局、それから五月二十四日、つい最近ですが、日本精神神経学会理事会、それぞれに抗議の要請文をつくって、近くこの五月二十四日の要請文も法務大臣にお届けすると聞いておりますが、大臣の責任と御所見をお伺いしたいと思います。
ここがその精神病者の人権擁護のために働くのではなくて、保安思想をばらまくような、扇動するようなことをしていることに対して、全国障害者解放運動連絡会議、全国精神医療従事者連絡会議事務局、それから五月二十四日、つい最近ですが、日本精神神経学会理事会、それぞれに抗議の要請文をつくって、近くこの五月二十四日の要請文も法務大臣にお届けすると聞いておりますが、大臣の責任と御所見をお伺いしたいと思います。
まずその一つとしては精神衛生法の基本的な性格、すなわち鉄格子、かぎのイメージに象徴される社会防衛、保安思想の考え方に立った法律の存在、二つ目は資格の制限規定や法律における排除規定の存在、三つ目は社会復帰施策のおくれ、こういうことなんです。殊にこの三つ目の社会復帰施策のおくれが大変目立つんですけれども、どうしておくれているんでしょうか。厚生大臣の方に何かこれに対する御見解ございますか。
まるっきり最初から社会防衛があるいは保安思想というものを対象にしてこういうふうな定義をつけているんですね。これは人権じゅうりんも甚だしい。人権無視というふうに感じますけれども、どうでしょうか、法務大臣。
もちろん保安思想というものが根底にあることは言うまでもないのであります。それらの点についてあなたのお考え方を最後に伺って、私の質問を終わりたいと思います。
そして徹底したそういう保安思想というものを、坑内に働いておる係員も労働者も、保安の確保の連帯性の上に立って自主保安体制というものを質的に、組織的に高めていく、あるいはそういう体制をつくり上げていくということがなくては、もうどうしても炭鉱災害は防止できないと思うわけです。
したがいまして、そういう意味で、いまの保安思想の高揚という問題につきましては、一般の家庭生活の問題につきましては政府もＰＲにつとめておりますけれども、販売業者の団体等を通じてのＰＲ運動というふうなものも極力奨励してやってもらっておるわけでございます。
○中村（重）委員 いまあなたのお答えを聞いてみますと、全く保安思想というものは徹底していない、保安責任というものを感じていないんだというように思われます。だから、これらの点に対して、あなたのほうの指導監督がどのように行なわれておるのかということを伺いたい。
前年度が九億七千二百万円で、中身といたしましてまず鉱山保安関係の教育の強化徹底、保安思想の普及、鉱山保安技術職員による保安教育の強化というような項目でもちまして、四十一年度千百八十二万五千円ほど計上してございます。これは鉱山災害を防止するために、保安技術講習所等におきまして保安技術関係の職員に対して保安教育を徹底して行なう、同時に保安思想の普及をはかるといったようなものが主要な内容でございます。
だから、取り締まりが地方自治体との関係上むずかしい点もありましょうけれども、十分ひとつ保安思想を注意をし、取り締まりも徹底を期してほしいということを、この際ひとつ厳重に地方自治体に通知を出してもらいたい。 それから、先般の委員会でも申し上げましたけれども、地方自治体で相当手数料を取っていますね。相当な収入があるわけです。
私自身のそういう経験の中から言えるのですが、消費工場であるとか、特に販売面では、いまあなたが言われるような保安思想というものは私はないと思う。私の住まいの一部に非常に大きい会社の販売所があるのです。いつもそれを私は見ている。
人命尊重を強調し、保安思想を普及していかなければならない、そういうことを一枚看板として、佐藤内閣はアピールしておるのでしょう。必要であるならば、これが五名であったものが十名にふえても、十五名にふえても、人の命は大切にする。このことは第一義にお考えにならなければならない。通産局が八カ所あるのに七人の定員にしておいて、あとはやりくりしてやるのです。
これは経験が少ないものですから、こういったところには保安思想といったようなものも欠けておる面もありますし、労務者が少ないために、炭鉱は不景気だからどうしても出炭をしたい、出炭をするためには払いの人間が足りないから掘進をそのほうへ回すということは、各炭鉱でひとしく経験されておることじゃないかと思いますので、そういった面では保安のほうは感心できない一つの要因をつくることになるのではないかと考えております
いつも議論されることでありますが、ともかく保安思想の普及ということも十分徹底していかなければならぬと思う。さらにまた、こういう事故が起こってくると、マイトの爆破作業であるから、資格を持っておる者がやっておったのであるから、これは怠慢であったということから、その人を処罰するということになるかもしれない。
しかし、やはり前国会において決議されたように、保安思想を徹底的に普及をしていく、人命を尊重する、この考え方の上に立って、政府としても、あるいは経営者は言うまでもなく、労働者その他関係者すべてがこれに取り組むということでなければならぬと私は思う。そういう点にまだ足らざるものがあるのではないか、このように考える。あなたのほうの取り組みも万全ではない。
保安思想の不徹底、人命尊重に対しての注意が非常に足りない。いろいろな事例が炭鉱におけるところの災害発生ということに関係があると私は思う。そういうようなことに対しましても、との炭鉱の保安買い上げというような問題はこれを考えていく必要もあるのじゃないか、こう私は思うわけです。
これは鉱業権者がやるのだというような——鉱業権者についても、人命尊重という立場から保安思想の徹底を期していかなければならないが、保安は国の責任ですから、国がこのことに対しては積極的な取り組みをしていくというのでなければならぬと思う。その中でもだれがやるのか、あなたです。あなたが最高の責任者である。したがって、こういうことについては、十分慎重な検討をされて対処するということでなければならぬと思う。
保安思想をしっかり身につけるように教育をしてもらう。精神教育ですよ。その点が大切であると思いますから、そのことを強く要望しておきたいと思います。 最後に、三治職安局長にお尋ねをいたします。
まあ私どもは、先般の国会決議で保安思想の高揚ということを実は決議の中に入れた。そういうことがどうしても必要になって参ります。やはり石炭産業が苦しいということになって参りますと、訓練が徹底しないということと相待って、保安というものがどうしても第二義的に扱われてくる。特に零細な炭鉱になって参りますと、監督官の検査というものもてんで行なわれていないというようなこと。
国会で決議しました保安思想の高揚というものが、それらの際にはよく注意され守られていく。しかし、事故がとだえるということになって参りますと、何というのか、災害というようなものに対する注意を怠ってくるということが普通であるわけであります。
○中村（重）委員 保安教育のことについてお尋ねしてみたいと思いますが、保安監督官であるとか、あるいは技術員であるとか、鉱業権者であるとか、労働者に対しての保安教育、具体的には教育センターを作れ、特に保安思想の高揚ということを私どもは強調して参ったわけであります。
（拍手）政府は、かかる事態のよって来たる原因として、中小炭鉱をめぐる社会的背景を徹底的に究明して根本的対策を講ずるとともに、その他の一般炭鉱におきましても、経営者初め、関係者に、人命尊重の精神と保安思想をさらに徹底せしむる必要があると思うのであります。
さらに、法律の改正、監督の強化等に万全の措置を講じましても、法律の施行に当たる行政当局はもちろん、鉱業権者、従業員を含めて、すべての鉱業関係者が、鉱山災害防止に対しまして積極的熱意を持つこと、すなわち、鉱山保安思想の徹底をはかることこそが最も喫緊の要件であり鉱山保安監督制度の改善と保安思想の徹底とが両々相待ってこそ、初めて所期の目的が達せられるものと信じて疑わないものであります。
現在の鉱山保安法でも鉱山保安監督部長あるいは鉱務監督官に対する申告という条項で、法の三十八条に、労働者は、そういう危害を生じ、またはおそれがある場合には、これは申告することができる、こういうぐらい、いわばシビアーな——厳格な規定があるのですから、それならば、むしろ公知をする必要があるのではないか、そうして保安思想の徹底をはかるべきではない、かように考えるわけです。